SPECIAL REPORT from RKKCS News Letter須藤修 教授インタビュー
〜行政DXとAIを語る〜前編Report

クラウド化が言われ始めたのは2006年、2007年あたりですよね。そのずっと前からサンマイクロシステムズが「The network is the Computer」という概念を言っていましたが、日本はそれがなかなか理解できなかった。私自身は2000年代初頭にはクラウドに移行すべきだと言ってましたが、どうしてもセキュリティを懸念する声がネックになっていました。日本は世界の趨勢とは逆のガチガチに固めたセキュリティで、オンプレミスで行くんだという方向性ができてしまっていました。

しかしネットワークにつなぐことのできないシステムでは、国全体でのデータ流通や電子政府はつくりようがありません。この考え方はスマホが普及する最近まで変わりませんでした。やはりこのあたりは、当時日本経済にとって重要な立場にあった産業界の主張が強く影響していたのではないかと考えています。加えて行政サイドの知識不足も相まって日本のクラウド化、電子化は遅れてしまいました。

あの頃は、インターネットもワークステーションもまだおもちゃだと思われていて、日本では学術界も産業界も基幹系システムに採用するという発想は全くありませんでした。

今では当たり前のインターネット上の取引において、暗号化してクレジットカード番号を送って、決済するという仕組みが必須なことは分かっていましたが、採用されませんでした。

ではアメリカの状況はどうだったかというと、サンマイクロシステムズが金融システムのクラウド化を始めていました。日本の大手金融機関も理屈では必要性は分かっていたものの、このアメリカの構想に乗ってしまうと「アメリカの金融に日本の金融が完全屈服するモデルだ」ということで認めたがらなかった。日本だけではなくドイツもやはりアメリカには乗れなかった。最後はリーマンショックに巻き込まれてサンマイクロシステムズもなくなってしまいましたが、アメリカでは早い段階からインターネットの有用性が分かっていたということです。そうこうしているうちに、アジアの金融拠点は東京ではなくシンガポールになってしまいました。

そうですね。ヨーロッパの基本戦略は、まずカードで国民IDを作り、そのあと徐々にネットワークにシフトしていくという考え方です。日本も国民IDカードを作るところまでは考えていましたが、それをネットワークにつなぐという考えはありませんでした。

マイナンバーカードの構想段階で、私は総務省の検討会の委員長をしていたため意見を求められました。せっかく作るならネットワークを前提にすべきだと思い、「マイナンバーカードは財務省管轄の納税者番号機能だけでなく、厚労省管轄の社会保障制度のための機能も入れるべきだ」と意見しました。当時は民主党政権でしたが、これに災害対策のための機能も入れて法案を通すことができ、結果的に良いものができたと思っています。

東日本大震災の教訓もあって、オンラインで名寄せができることの重要性が理解されたのだと思っています。マイナンバー制度以降、日本の行政のIT基盤は良いビジョンを描くことができていると思いますので、あとはこの基盤の上にきちんとシステムが理解できる人たち、学術界や民間の人たちが入って、アプリケーションを作っていけばうまく回っていきます。

日本は第二次世界大戦の影響もあって、個人情報とかプライバシーとかを権力側がコントロールすることに警戒感があり、非常に敏感になっていると思います。きちんとITを使ってアメリカもヨーロッパもプライバシーを守りつつ生産性を上げているのですが、日本の世論はそうなりませんでしたね。そうこうしているうちに、政治の側も、学術の中でも文系と理系が分断してしまったんです。本来は政治や経済、技術はみんな相互作用をしながら発展していくので、産官学の距離は近くあるべきなんです。あと、特に理工系の研究にはお金がかかるのですが、官から学はお金が出ているけれど、産から学へは良いお金の流れができていないですね。