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個人情報保護方針Privacy

制定:2004年9月1日
最終改訂: 2025年6月9日
株式会社RKKCS
代表取締役社長 金子篤

当社は1966年12月の創業以来、自治体における高度情報化やネットワークの構築そして金融機関のトータルシステム化に邁進してまいりました。これらの業務の開発・保守をとおして、個人情報の取り扱いに関しては、細心の注意を払い、社会とお客様の信頼に応えてまいりました。
また、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報に関する適切な取扱いと情報セキュリティ管理は、安心・安全な社会を構築する上で大変重要な課題であります。
当社では、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を以下に定め、役員、従業員及び関係従業者に周知徹底することといたしました。
具体的には、経済産業省が制定しました個人情報保護に関する日本産業規格に則り、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、次の6項目を推進してまいります。

  • 1. 法令、規範の遵守

    個人情報に関する法令およびその他の規則・基準を遵守します。

  • 2. 利用目的の通知と制限

    個人情報の提供をお願いする時は、利用の目的を明確にお伝えし、その範囲内で利用します。

  • 3. 安全対策

    個人情報への外部からの不正アクセス、破壊、改ざん、紛失、漏えいおよび滅失又は毀損に対し、常に、細心の注意を払うとともに、適切な安全対策を講じ、予防ならびに是正に努めます。

  • 4. 情報の開示、訂正、利用停止

    ご提供いただいた個人情報の確認、訂正、利用停止などを希望される場合は、合理的な範囲内で対応いたします。

  • 5. 継続的改善

    構築した個人情報保護に関する内部管理制度については、常に改善に努めます。

  • 6. 苦情及び相談への対応

    当社が保有する個人情報の苦情及び相談は、当社所定の窓口にて、合理的な範囲で対応いたします。

個人情報の利用目的について

当社が取得する個人情報は以下のとおりです。

個人情報の類型 利用目的
取引先様から取得する個人情報
  • 取引先様との連絡、取引・契約の履行・管理、支払・請求、情報提供およびその他のお取引先様に関する業務に必要な事務・管理のため
従業員から取得する個人情報
(含む、退職者)
  • 業務上の連絡、報酬の計算・決定・支払、社会関係手続き、福利厚生の提供、各種台帳の作成、教育・訓練、雇用管理、業務管理、その他適正な業務運営の確保のため
  • 退職者への情報提供および連絡など
採用応募者から取得する
個人情報
  • 採用・募集活動応募者への情報提供および連絡、その他採用・募集活動に関連する利用のため
お問い合わせいただいた方に関する
個人情報
  • お問合せ内容の確認、回答のため
業務委託に伴い取得する
個人情報 ※1
  • 委託された業務実施のため

※1: 業務委託に伴い取得する個人情報は、当社の保有個人データではありません。

特定個人情報の取扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(事業者編)を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。
また、情報システムの開発・導入・運用保守サービスにおいては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。

開示等の請求手続きについて

当社は、ご本人から保有個人データ及び第三者提供記録について開示等のご請求があった場合、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。

また、当社の個人情報保護方針の内容、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、苦情・相談及び第三者提供記録の開示については、下記問合せ先まで御連絡ください。

  1. 当社の個人情報に関する問合せ先:

    株式会社RKKCS
    個人情報苦情・相談窓口: 個人情報保護管理者 経営管理本部 落石考紀
    〒860-0047 熊本市西区春日3-15-60(JR熊本白川ビル11F)
    FAX: 096-312-5200

  2. 個人情報の開示等の請求等の手続き

    「開示等の請求等」は、当社所定の請求書に必要事項を記入し、本人確認のための書類と共に、当社の個人情報苦情・相談窓口までご提出下さい。ご請求の内容を確認し、ご回答いたします。
    「開示等の請求等」の手続きで取得した個人情報は、当該手続きのためにのみ利用いたします。

  3. 開示等の請求等に際して提出頂く書面(様式)

    開示等の請求等を要求される場合は、次の請求書(A)に所定の事項をご記入いただくと共に、本人確認のための書類(B)をご用意下さい。
    なお、請求書(A)が必要な場合は、当社の個人情報に関する問合せ先までご連絡下さい。

    • (A)当社所定の請求書
      • 個人情報開示請求書
      • 個人情報訂正/追加/削除請求書
      • 個人情報利用停止(消去)/第三者提供停止請求書
      • 個人情報利用目的通知請求書
    • (B)本人確認のための書類
      • (ご本人の場合)
        以下の顔写真付身分証明書のいずれか1枚により確認する。

        • 社員証(写)
        • 旅券(写)
        • 旅券(写)
        • その他

        以下の顔写真のついていない身分証明書のいずれか2枚により確認する。

        • 住民票
        • 健康保険証(写)
        • 印鑑証明書
        • 年金手帳(写)
        • その他
      • (法定代理人の場合)
        以下の書類1枚により確認する。

        • 法定代理権があることを確認するための書類
          (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証(写)等)
        • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
          (法定代理人の運転免許証(写)、旅券(写)、又は写真付身分証明書)
      • (委任による代理人の場合)
        本人の代理人であることの確認を、以下のものにより確認する。

        • 委任状
        • 代理人の公的証明書(写)
  4. 手数料

    開示等の請求等の手数料につきましては、無料といたします。

安全管理に関する事項

当社は、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

保有個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について 保有個人データの保護マニュアルを作成しています。

組織的安全管理措置

  • 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や保護マニュアルに違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

  • 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

  • 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者となっております。

苦情解決のお問い合わせ先:

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

住所:
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

電話番号:
03-5860-7565/0120-700-779

※上記問い合わせ先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。