株式会社RKKCSソフトの概要
株式会社RKKCSソフトは、株式会社RKKCS100%出資の関連会社です。
両者は「RKKCSグループ」として、地域情報化に貢献して参ります。
| 会社名 | 株式会社 RKKCSソフト |
|---|---|
| 設立 | 2007年4月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山田 和広 |
| 従業員数 | 125名(男性54名、女性71名): 2025年4月現在 |
| 事業内容 | ソフトウェアの製造(プログラミング) 情報機器販売、入力データ作成、労働者派遣事業(派43-300217) 労働者派遣法に基づくマージン率 |
役員
| 代表取締役社長 | 山田 和広 (RKKCS 常務取締役) |
|---|---|
| 取締役 | 小山 恵司 |
| 取締役 | 山口 幸治(RKKCS 執行役員) |
| 監査役 | 平田 裕英(RKKCS 監査役) |
事業所
〒862-0976 熊本市中央区九品寺1-5-11
女性活躍推進・次世代育成支援
社員全員が働きやすい職場環境をつくり、仕事と家庭を両立させることによってその能力を十分に発揮できるように、かつ女性が更に活躍できるように、次のとおり行動計画を策定します。
2022年4月1日
株式会社RKKCSソフト
代表取締役社長 山田和広
1 計画期間:
2022年4月1日から2026年3月31日までの4年間
2 計画内容:
目標1 休暇取得・時間外勤務の削減を更に推進します。
施策
- 夏季休暇・メモリアル休暇・リフレッシュ休暇の管理職による取得勧奨〔継続実施〕
- 計画的な業務推進を更に向上させるための施策の検討〔検討中〕
- 効率的な業務推進を更に向上させるための施策の検討〔検討中〕
- 積極的な採用活動の展開〔実施中〕
- 年次有給休暇を更に取得しやすくする制度の検討〔検討中〕
目標2 妊娠中・出産・育児と仕事の両立を更に推進します。
施策
- 育児短時間勤務適用期間の延長(子が小学校3年生まで)〔実施済〕
- 新卒採用における女性の積極的な採用につながる情報提供〔継続実施〕
- 妊娠中・出産・育児・介護に関する諸制度の周知を徹底し、相談体制を整備する〔継続実施〕
目標3 若年者に対する就業体験機会を提供します。
施策
- インターンシップの実施(学生への就労体験機会の提供)
目標4 女性が働きやすい環境構築のため、管理職に占める女性の割合を30%にすることを目指します。
施策
- 女性が活躍できる職場であることについての情報提供〔継続実施〕
- 女性労働者の配置拡大による多様な職務経験の付与〔継続実施〕
- 株式会社RKKCSの女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等〔検討中〕
※当社における女性の育児休業対象者の育児休業取得者は、2010年より50名となっています。(2025年4月1日現在)
個人情報保護方針
当社は市場が求めるソフト商品を提供するための開発と、業務システムの安定稼動をささえるアウトソーシング業務の提供を行っております。
これらの業務をとおして、個人情報の取り扱いに関しては、細心の注意を払い、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めております。
また、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報に関する適切な取扱いは、大変重要な課題であります。
当社では、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を以下に定め、役員、従業員及び関係従業者に周知徹底することといたしました。
具体的には、経済産業省が制定しました個人情報保護に関する日本産業規格に則り、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、次の6項目を推進してまいります。
-
1. 法令、規範の遵守
個人情報に関する法令およびその他の規則・基準を遵守します。
-
2. 利用目的の通知と制限
個人情報の提供をお願いする時は、利用の目的を明確にお伝えし、その範囲内で利用します。
-
3. 安全対策
個人情報への外部からの不正アクセス、破壊、改ざん、紛失、漏えいおよび滅失又は毀損に対し、常に、細心の注意を払うとともに、適切な安全対策を講じ、予防ならびに是正に努めます。
-
4. 情報の開示、訂正、利用停止
ご提供いただいた個人情報の確認、訂正、利用停止などを希望される場合は、合理的な範囲内で対応いたします。
-
5. 継続的改善
構築した個人情報保護に関する内部管理制度については、常に改善に努めます。
-
6. 苦情及び相談への対応
当社が保有する個人情報の苦情及び相談は、当社所定の窓口にて、合理的な範囲で対応いたします。
また、個人情報保護方針の内容についての問合せも対応いたします。
苦情及び相談の問合せ先:
株式会社RKKCSソフト
個人情報苦情・相談窓口:個人情報保護管理者 取締役 小山 恵司
〒862-0976 熊本市中央区九品寺1-5-11
FAX:096-364-1138
個人情報の利用目的について
当社が取得する個人情報は以下のとおりです。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 取引先様から取得する個人情報 |
|
| 従業員から取得する個人情報(含む、退職者) |
|
| 採用応募者から取得する個人情報 |
|
| お問い合わせいただいた方に関する個人情報 |
|
| 業務委託に伴い取得する個人情報※1 |
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※1: 業務委託に伴い取得する個人情報は、当社の保有個人データではありません。
特定個人情報の取扱いについて
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、特定個人情報を適切に取扱います。
また、情報システムの開発・導入・運用保守サービス及びアウトソーシング受託業務においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。
開示等の請求手続きについて
当社は、ご本人から保有個人データ及び第三者提供記録について開示等のご請求があった場合、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。
また、当社の個人情報保護方針の内容、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、苦情・相談及び第三者提供記録の開示については、下記問合せ先まで御連絡ください。
- 当社の個人情報に関する問合せ先:
株式会社RKKCSソフト
個人情報苦情・相談窓口:個人情報保護管理者 取締役 小山 恵司
〒862-0976 熊本市中央区九品寺1-5-11
FAX: 096-364-1138 - 個人情報の開示等の請求等の手続き
「開示等の請求等」は、当社所定の請求書に必要事項を記入し、本人確認のための書類と共に、当社の個人情報苦情・相談窓口までご提出下さい。ご請求の内容を確認し、ご回答いたします。
「開示等の請求等」の手続きで取得した個人情報は、当該手続きのためにのみ利用いたします。 - 開示等の請求等に際して提出頂く書面(様式)
開示等の請求等を要求される場合は、次の請求書(A)に所定の事項をご記入いただくと共に、本人確認のための書類(B)をご用意下さい。
なお、請求書(A)が必要な場合は、当社の個人情報に関する問合せ先までご連絡下さい。- (A)当社所定の請求書
- 個人情報開示請求書
- 個人情報訂正/追加/削除請求書
- 個人情報利用停止(消去)/第三者提供停止請求書
- 個人情報利用目的通知請求書
- (B)本人確認のための書類
-
(ご本人の場合)
以下の顔写真付身分証明書のいずれか1枚により確認する。- 社員証(写)
- 旅券(写)
- 運転免許証(写)
- その他
以下の顔写真のついていない身分証明書のいずれか2枚により確認する。
- 住民票
- 健康保険証(写)
- 印鑑証明書
- 年金手帳(写)
- その他
-
(法定代理人の場合)
以下の書類1枚により確認する。- 法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証(写)等) - 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証(写)、旅券(写)、又は写真付身分証明書)
- 法定代理権があることを確認するための書類
-
(委任による代理人の場合)
本人の代理人であることの確認を、以下のものにより確認する。- 委任状
- 代理人の公的証明書(写)
-
- (A)当社所定の請求書
- 手数料
開示等の請求等の手数料につきましては、無料といたします。
安全管理に関する事項
当社は、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
保有個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について 保有個人データの保護マニュアルを作成しています。
組織的安全管理措置
- 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や保護マニュアルに違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
- 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
- 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
認定個人情報保護団体について
当社は、「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者となっております。
苦情解決のお問い合わせ先:
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所:
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号:
03-5860-7565/0120-700-779
※上記問い合わせ先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。
