「総合行政システム標準化への対応方針」公開のお知らせ
2025-05-15企業情報
地方自治体の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご承知の通り、政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務を、原則2025年度までに、標準準拠システムへ移行することが目標とされています。
いよいよ移行期限である2025年度を迎え、各自治体様におかれましても、具体的な対応計画の最終確認やシステム移行に向けた準備が本格化されていることと存じます。
このような重要な節目にあたり、株式会社RKKCSは改めて「総合行政システム標準化への対応方針」を明確化し、この度当サイトにて公開いたしました。地方自治体の皆様の今後のご検討の一助となることを目的としております。
該当ページでは、RKKCSが標準化により実現するものとして「お客様に提供できる3つのベネフィット（コストの最適化、セキュリティの強化、利便性の向上）」を示し、モダン化したシステムを新規開発したことに伴う技術面の工夫や、これまで実施してきた標準化に関する特別サポートなど、当社ならではの対応方針を公開しています。
RKKCSは、各自治体様が安心して標準化移行を完了し、さらなる住民サービスの向上や業務効率化を実現できるよう、全力でサポートしてまいります。
詳細につきましては、以下のページをご覧ください。