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【イベントレポート】 1月9日、「2030年の自治体業務フローを創る 官民連携 AIアイデアソン」に協力 平デジタル大臣も視察

2025-01-27企業情報

将来の自治体業務に役立つ生成AIの活用案を議論する官民連携のワークショップが実施されました

全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する当社は、2025年1月9日(木)に愛媛県 宇和島市役所で「2030年の自治体業務フローを創る官民連携AIアイデアソン」をデジタル庁主催のもと、宇和島市、日本オラクル株式会社と協力し、実施しました。

当日の様子

本アイデアソンは、2030年の自治体業務フローを生成AIの積極活用により新たに創り出すことを目的として開催されました。国(デジタル庁)、県(愛媛県)、市区町村(宇和島市)、CSP(クラウドサービスプロバイダー: 日本オラクル)、ASP(アプリケーションサービスプロバイダー: RKKCS)といった、行政事務に関わる多様な層が参加しました。

参加団体や企業の知見を共有し、忌憚のない意見交換を通じて、将来的な行政サービスの付加価値向上や業務拡張性を見据えた議論が行われ、活気あふれるイベントとなりました。

当日スケジュール

9:30~9:40 オープニング(主催者からのご挨拶、趣旨説明、参加団体紹介)
9:40~10:35 ワークショップ 「EBPM(証拠に基づく政策立案)に資する生成AIの活用」
10:50~11:45 ワークショップ 「窓口業務における生成AIの活用」
13:00~13:25 振り返り(ワークショップの総括、今後のプロトタイプ作成に向けた協議)
13:25~13:45 各団体代表者総評

当日の様子

オープニング

登壇者: 平将明 デジタル⼤⾂
イベントの開始にあたり、視察に訪れた平デジタル大臣は「人口減少や担い手不足が深刻化する中で、行政サービスを維持・向上するための重要な手段のひとつが生成AIの活用になるだろう」と述べられました。

ワークショップ「EBPM(証拠に基づく政策立案)に資する生成AIの活用」

現状のEBPM業務で必要となる一連の業務フローから、AIで代用可能な部分について議論が行われました。具体的には、住民向けアンケートや通知物、ダッシュボードの生成にAIを活用する事例に加え、事業評価や庁内でのデータ授受に関する事例など、実際に業務に携わる職員の方々ならではのアイデアが多数検討されました。

ワークショップ「窓口業務における生成AIの活用」

職員が対面で行う業務負担が多い窓口業務について、生成AIを活用してどの程度軽減できるかについて議論が行われました。具体的には、将来的な「行かない窓口」の実現に向けて、すべての手続きをAIで完結できる仕組みの検討や、逆に対面対応を希望する住民との違いをどのように扱うかという視点での検討も行われました。

振り返り・総評

平デジタル大臣は「生成AIの窓口業務などへの活用は、制度やルールが整えば、5年後、10年後ではなくすぐに実現できそうだ。今回、市町村、県、国、事業者という関係者が集まった中で議論されたことは、AIの実装に向けてどのような課題があるかを知る上で非常に意義のあるものだった。」と考えを述べられました。

(左)RKKCS代表取締役 社長 金子篤、(右)平将明 デジタル⼤⾂

平デジタル⼤⾂、日本オラクル、RKKCSの三者による会談

ワークショップの合間に、平デジタル大臣と民間事業者との会談が行われ、様々なトピックについて意見交換が行われました。当社からは、代表取締役社長の金子と、技術本部チーフアーキテクトの前田の2名が参加しました。

イベント概要

名称 「2030年の⾃治体業務フローを創る官⺠連携AI アイデアソン」
主催 デジタル庁
協力 宇和島市、日本オラクル株式会社、株式会社RKKCS
日時 2025年1⽉9⽇(木)9:30~13:45
会場 宇和島市役所(愛媛県宇和島市曙町1)
参加者 デジタル庁職員、愛媛県職員、宇和島市職員、日本オラクル社員、RKKCS社員など 22名
オブザーバー
  • デジタル⼤⾂ 平 将明様
  • デジタル庁 統括官 楠 正憲様
  • 宇和島市⻑ 岡原 ⽂彰様
  • 日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光様
  • 株式会社RKKCS代表取締役 社長 金子 篤

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