自治体向けシステム事業

 

「電算処理」から「戦略的な自治体経営の支援」へ

 

自治体の住民記録や地方税といった基幹業務は多岐にわたりますが、これらの業務は法律や条例に基づくものであるため、どのようなアプリケーションでも計算結果は同じになるはずです。しかし、それを地域にお住まいの住民に対してどのように提供することが最適であるかは、その地域性や風土にマッチした自治体の経営戦略により異なります。

 

例えば、様々な手続きをひとつの窓口で対応できる「総合窓口」や、ひとつの申請や手続きをおこなった場合に、それに関連する情報が提供される「窓口案内サービス」、インターネットを利用した「電子申請」など、人口規模やニーズなどに応じて住民サービスの向上に対する様々な施策が考えられます。

 

自治体基幹システムにおいては、従来の「電算処理」による事務効率化に加えて、このような戦略的な自治体経営を支援するツールとしての役割も必要になってきています。

 

しかし、自治体ごとの戦略をシステムで実現するに際して、お客様のご要望を一から全て作りあげる従来型の開発形態では、多大な開発コストと期間を要するだけでなく、それを維持管理するランニングコストも大きくなり、TCO(システム所有にかかるコスト)削減が必須条件となっている昨今の自治体事情から考えると実現が困難になっています。

 

「レガシー」から「オープン」へ

 

TCOを抑えながらも自治体ごとの独自性を生かせる自治体基幹システムをどのようにすれば構築できるのか?…当社の答えは「高機能なパッケージシステムをオープン技術で自社開発する」というものでした。

 

当社のアプリケーションは、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)殿の標準仕様やAPPLIC((一財)全国地域情報化推進協会)の相互接続など、可能な限り業界標準に準拠しているため、仕様が公開された基盤上で他社システムとの連携が可能であり、お客様の経営戦略に応じたシステムの選択が可能となっております。 今後も、地方自治の業務標準化や、クラウド化など、技術や仕組みが進化しても、お客様にとって最善の提案を実現できるよう対応して参る所存です。

 

 

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共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略

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