(株)RKKコンピューターサービス
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熊本の有力企業を結集した地域情報化への戦略企業です

 当社の設立は昭和41年。熊本放送(RKK)を中心に熊本の経済界をリードする有力企業が結集。地域社会における情報化の推進を目的に、情報処理企業として第一歩を踏みだしました。以来、独自の技術とサービス体制で熊本のソフトウェア業界を常にリードし続け、安定した経営基盤を確立したのです。この間、受託業務からシステム開発へと業務の主力を移行、名実ともに戦略企業としてのパワーを身につけました。30有余年の当社の歴史は、そのまま熊本の情報化の歴史だということができます。こうした実績を背景に、当社は今、その目を中央へと向けています。あらゆる情報が集積し機能する大都市圏との連係。それは当社の業務にさらに幅を持たせ、時代に呼応するシステム開発集団へと昇華する重要なステップとなることでしょう。

 

役員

代表取締役社長 竹村 正章
専務取締役 堤田 博志
取締役 園田 憲一
取締役 コ冨 裕明
取締役 中川 正裕 (九電ビジネスソリューションズ代表取締役社長)
取締役 伊藤 精一 (九電ビジネスソリューションズ常務取締役)
取締役 峰松 敏昭 (九電ビジネスソリューションズ常務取締役)
取締役 田中 光男 (九電ビジネスソリューションズ執行役員)
取締役 浅山 弘康 (熊本放送代表取締役社長)
監査役 渕 正巳 (九電ビジネスソリューションズ監査役)
監査役 永田 幹郎 (熊本放送相談役)

執行役員

前田 浩


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会社概要

会社名 株式会社 RKKコンピューターサービス
設立 昭和41年7月
資本金 10,000万円
代表者 代表取締役社長 竹村 正章
従業員数 380名(男297名、女83名) : 平成22年4月現在
事業内容

コンピューターのシステム設計

ソフトウェアの開発・販売

情報機器販売、入力データ作成

ファシリティマネジメント&コンサルティング


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沿革

昭和41年 7月 資本金1,000万円で社名(株)熊本電子計算センターとして、住友信託ビル内で業務開始
 〃 43年 7月 資本金を4,000万円に増資
 〃 46年 5月 社名を(株)熊本電子計算センターから、(株)RKKコンピューターサービスに変更
  〃 47年 3月 現在の九品寺ビルに本社移転
  〃 52年 6月 資本金を6,000万円に増資
 〃 59年 4月 福岡営業所開設
 〃 59年 6月 通産省情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事務所の認定を受ける
 〃 61年 自治体向け総合行政システムの自社開発
 〃 63年12月 経済産業省システムインテグレーター登録企業に
平成 3年 4月 テクノ分室設置(熊本ソフトウェア研修センター内)
 〃  4年 4月 住友生命分室設置
 〃  5年 民間市場において金融システムに特化
 〃  6年 4月 広島営業所開設、北部九州サポートセンター開設
 〃  8年 ソフト開発が経営の柱に
 〃  8年 4月 鹿児島営業所、東京事務所開設
 〃  9年10月 関西事務所開設
 〃 10年 7月 西日本サポートセンター開設
 〃 11年 7月 西九州サポートセンター開設
 〃 12年 1月 東京サポートセンター開設、関西サポートセンター開設
 〃 12年 7月 本社ビル取得
 〃 13年 4月 名古屋サポートセンター開設
 〃 13年 6月 愛媛営業所、愛媛サポートセンター開設
 〃 15年 自治体向け新総合行政システムの自社開発
 〃 17年 5月 (財)日本情報処理開発協会 プライバシーマーク認定取得
 〃 18年12月 別館竣工
 〃 19年 5月 資本金1億円に増資
 〃 19年 7月

東京オフィス開設

 〃 19年 9月 ISO9001・ISO14001・ISO27001全社取得
 

TMS基本方針


当社は、製品品質の向上、地球環境への貢献、情報セキュリティの確保を統合的に実現するために「統合マネジメントシステム(TMS)」を構築し、以下の基本方針のもと取り組んでいます。

TMS全体方針

平成19年3月1日
(平成19年7月1日改定)
代表取締役社長 竹村正章


統合マネジメントシステムをマネジメントの基盤に置き、法的、社会的責任を全うし、利害関係者の満足に応えるため、各システムが適切・適合・有効に実施されていること をPDCAサイクルにより、定期的に監視し継続的に改善する。

品質方針
  1. 顧客のニーズを満たす高品質な商品を提供し、顧客の信頼と満足度の向上に努める。
  2. 事業活動の品質を保証していくため、組織的なプロセス向上を図るとともに、一人一人が自分自身の作業の品質向上に努める。
  3. 現状に満足することなく、顧客満足と品質向上のための改善を組織プロセスに対しても一人一人の作業品質に対しても、継続的に実施していく。
環境方針
  1. 企業活動を推進していく中で、地球環境保護を重要課題と認識し、環境保護に貢献し、環境負荷を低減する。
  2. 関連法規制及び当社が同意するその他要求事項を遵守し、業務効率を高め汚染を予防し、環境への影響を継続的に改善する。
  3. 社内外へ環境方針・環境目標を周知徹底し、環境保護に対する意識の向上を図る。
情報セキュリティ方針
  1. 取り扱う情報の管理を徹底し、顧客など利害関係者の安心と信頼に応える。
  2. 情報資産に関するリスク分析に基づき、適切な管理策を整え、実行する。
  3. セキュリティ事件・事故防止の手順を確立し、全社員に徹底し、事故を未然に防止する。
個人情報保護方針(要約)
  1. 個人情報に関する法令およびその他の規則・基準を遵守する。
  2. 個人情報の提供依頼時は、利用の目的を明確に伝え、その範囲内で利用する。
  3. 個人情報への外部からの不正アクセス、破壊、改ざん、紛失および漏えいに対し、常に、細心の注意を払うとともに、最善の予防策を講じる。
  4. ご提供いただいた個人情報の確認、訂正、利用停止などを希望される場合は、合理的な範囲で対応する。
  5. 構築した個人情報保護に関する内部管理制度については、常に改善に努める。
  6. 当社が保有する個人情報の苦情及び相談は、当社所定の窓口にて、合理的な範囲で対応する。
 ※個人情報保護方針の詳細は「個人情報保護方針」のページをご参照ください。


 

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